中小・小規模事業者は、デジタル化の必要性は理解しているものの、何から始めればいいのか分からないといった課題から、取り組みが遅れているケースが少なくありません。日本商工会議所（日商）は、冊子「デジタル化でつながる中小企業の未来」を通じて、中小・小規模事業者がデジタル化を進めるために必要な情報を発信しています。日商の情報化推進部の田鹿鈴子・課長と石川日香莉氏に冊子の特徴や活用方法を聞きました。

冊子「デジタル化でつながる中小企業の未来」

提言の内容を反映

　日商は、「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」をミッションに掲げ、全国515の商工会議所と連携して活動しています。その中で情報化推進部は、全国の中小企業と商工会議所のデジタル化を支援するため、さまざまな活動を行っています。

　日商では、デジタル化推進専門委員会を設けており、同委員会が中心となり2024年4月に提言「デジタル化でつながる中小企業の未来」を発表しました。この提言では、政府、中小企業の経営者、全国の商工会議所、ITベンダー、それぞれに対して、デジタル化に向け必要な取り組みなどをまとめています。今回発行した冊子は、提言の中の中小企業の経営者に取り組んでほしいことを抽出し、作成しています。

漫画や事例を盛り込み分かりやすく

　冊子は、デジタル化の必要性や業務に合わせたツールの選定方法、費用、生成AIといったテーマを取り上げる「中小企業自身の意識変革／誤解や思い込みの解消」と、デジタル人材の育成・確保など個社だけでは解決できない課題をまとめた「構造的課題への対応」の二つの章で構成されています。

　ストーリー仕立ての漫画や事例などを盛り込み解説しているのが特徴です。石川氏は「デジタル化に向けて何をすればいいのか、という前提があるため読みやすく、分かりやすい内容を一番に意識した」と制作の意図を語ります。続けて、「漫画だけでも読んでほしい」と笑顔を見せます。

分かりやすさを重視し、漫画で解説

　漫画は商工会議所が舞台となっており、セミナーや展示会、専門家の紹介といった実際に商工会議所が実施している支援策を紹介しています。田鹿課長は「商工会議所だけでなく地域にはさまざまな支援機関がある。そういった機関に相談したり、支援を受けられるというのを少しでも知ってもらい、デジタル化は経営者が自分だけで解決しなくてもいいということを伝えたい」と話します。

　事例で登場する企業は、デジタル化推進専門委員会で委員を務めた商工会議所の会員が中心です。これらの企業は、経営者が高い意識を持ち経営課題に対してデジタルをうまく活用しており、その取り組みが紹介されています。

商工会議所で配布や周知活動を実施

　冊子は、日商のホームページからダウンロードできます。「中小企業の経営者向け冊子のため、入会している商工会議所の存在を知ってもらいたい。そのため各商工会議所には配布や周知をお願いしている」（田鹿課長）。また、「商工会議所が中小企業を支援する活動の中で、一つのツールとして使ってもらいたい」（石川氏）と期待します。

田鹿鈴子・課長（右）と石川日香莉氏

　石川氏は「デジタル化に未着手の企業は、デジタルネイティブ世代に就職先として選ばれなくなる危険性がある」と述べ、将来的な人材確保に向けてデジタル化は重要な取り組みだとしています。田鹿課長は「デジタルと聞くと、昔のように、難しく、費用が掛かるというイメージを持つ中小企業の経営者は多い。現在は、月額課金のサービスが主流になるなど変化している。冊子を通じてデジタル化に取り組むハードルが下がっていることを伝えていく」と展望します。
 

外部リンク