本基礎講座の第１回（DXとは）でも言及したように、DXはスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が2004年に発表した論文において「人々の生活のあらゆる側面にデジタル技術が引き起こしたり影響を与えたりする変化」と提唱したことに端を発します。

　それが時と共に、「顧客起点で価値を創出するための事業やビジネスモデルの変革、業務や製造プロセスのデジタル化、組織横断的な環境の構築」といった具合に、今ではビジネスを主語とし企業の生き残り戦略的に語られるようになったわけです。

　ところで、ビジネスにおけるデジタル化やIT活用はずいぶんと前から進められてきました。DXと従来のデジタル化では何か違いがあるのでしょうか。

　DXを語るうえで、ぜひ覚えておきたい言葉が「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」です。DXも含めて、この３つはいずれもデジタル化に関連したものであることは一目瞭然です。

　実は、これらはDXを３段階のプロセスに構造化したもので、デジタル化が進化・進展していく過程といわれています。以下、その定義や詳細などを解説していきましょう。

　下図は、経済産業省が公開した「DXレポート2 中間取りまとめ（概要）」に掲出されている「DXの構造」を示したものです。
　DXの成功パターンを策定するにあたって、企業はDXの具体的なアクションを設計できるようにDXを３つの異なる段階に分解することが必要としています。

DXの構造。2020年12月28日公開の経済産業省「DXレポート2 中間取りまとめ（概要）」から引用し当サイトにて作成

　図からも見て取れるように、DXはデジタイゼーションとデジタライゼーションに包含される形で実現されることが理解できるでしょう。同レポートでも「DX推進指標における“DXの定義”はこの範囲である」としており、デジタイゼーションも含めてDX推進には必要だとしています。

DXはデジタイゼーションから始まる

　では、それぞれのプロセスについて見ていきましょう。まず、DX化の基礎をなす段階がデジタイゼーションです。デジタイゼーションとは「アナログ・物理データのデジタルデータ化」ですが、要はアナログなものをデジタルに変換することや、その手法のことをいいます。

　例えば、オフィスにある紙の資料や書類、帳票などをスキャナーで電子化する、あるいはOCR処理（テキストデータを抽出する技術）するといったことが挙げられます。手書きの文章や図表をワープロソフトウェアや表計算ソフトウェアなどで作成することも該当すると考えられます。

　新聞や雑誌、社内広報誌、各種企業カタログなどの紙媒体をWebで見られるようにすることもそうですし、もう少し大きなところでいえば写真が銀塩フイルムからデジタルへと移行したことはデジタイゼーションの最たる例です。
　とにかくデジタルデータ化しなければDXも何もあったものではなく、デジタイゼーションがDX推進のベースとなることは極めて当然のことといえます。すべてはアナログをデジタルに変換するところから始まるわけですから。

デジタライゼーションは業務フローのデジタル化

　次に、デジタライゼーションです。経済産業省のレポートでは「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」と定義されています。デジタイゼーションが単純にアナログをデジタルへ変換することであるのに対して、デジタライゼーションはデジタル技術を用いて利便性や効率を高めること、といった意味合いを持ちます。

　デジタイゼーションによりデジタル化されたデータなどを活用して、ワークフローや製造プロセスの一部、あるいは全体の作業自動化や連携を進めることといえるでしょう。

　例えば、手書きで時間をかけて記入や計算していた経理業務をデジタルデータ化し、さらに会計ソフトウェアの導入により効率化するといったことがデジタライゼーションです。

　あるいは、デジタル化した商品カタログや製品の取扱説明書を企業のホームページから検索してダウンロードできるようにすることも、単なるデジタイゼーションから一歩進んだデジタライゼーションといえます。

　ワークフローや業務プロセスをデジタル化するデジタライゼーションは、これまで時間がかかっていた業務プロセスの効率的な処理を可能とし、業務の生産性を向上させます。直接的なDXというわけではありませんが、分析や企画といった付加価値を生み出す業務に集中できるようになり、間接的にDX推進へとつながっていくこととなります。

　これまで多少なりともデジタル化に取り組んできた中小企業であれば、デジタライゼーションに近い段階までは進んでいるのではないでしょうか。

デジタル活用の最終段階が“DX”

　そして、デジタルを駆使した変革の最終段階がDXです。企業は厳しさを増す市場競争において、「組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革」を目指します。

　個々の業務フローや製造プロセスの枠を超えて組織全体をデジタル化、例えば縦割りの組織をデジタルにより横断的な連携を可能とするビジネススタイルへと変革することで、従来は難しかった製品やサービスを提供できるようになるといった具合です。

　既存の事業組織から脱却する、また従来のサービスにはない付加価値や新たな顧客利益を生み出すというビジネスモデルの変革にまで踏み込むDXは、ワークフローをデジタル化したり既存の製品やサービスに付加価値をつけたりといった単なるデジタル化とは、異なる考え方であることが理解できるのではないでしょうか。

DX推進は３つの過程で進化していくが、それぞれのプロセスは密接に関連している

　つまり、DXはデジタル化を深化させていくことで実現されるともいえます。ただし、「これら（３つのプロセス）は必ずしも下から順に実施を検討すべきものではない」と経済産業省のレポートでは指摘されています。

　というのも、最終的にはビジネス変革や従来にはない新しい価値創出が最終的な目的であり、デジタイゼーションやデジタライゼーションもそのゴールを見据えて取り組む必要があるからです。企業のビジョンや事業目的を軸にDX戦略を策定し、その実現に向けたデジタイゼーションやデジタライゼーションであるべきなのです。

　さもなければ、せっかくのデジタイゼーションやデジタライゼーションがDXに結びつかない単なるデジタル化で終わってしまうことにもなりかねません。

　具体的にどうDXに取り組んでいくかは次回以降の講座に譲りますが、DXを推進して成功させるためにはデジタイゼーションとデジタライゼーション、そしてDXという３プロセス構造を念頭に置いておくことが必要といえるでしょう。

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