2026年7月22日と23日の2日間にわたり、自治体や民間企業などによるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）推進への取り組みを評価・表彰する「日本DX大賞2026サミット＆アワード」が、TODA HALL＆CONFERENCE TOKYO（東京都中央区）で開催されました。

　今回で5回目を迎えた同大賞の実行委員会には、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（以下、JDX）と一般社団法人ノーコード推進協会（以下、NCPA）、Re-Innovate Japanの3団体が名を連ねています。

　DX大賞への応募総数は186件（前回大会は158件）で過去最多を更新。コンテストはDX推進プロジェクトのテーマに応じて、前年同様に6部門（地域DX／庁内DX／支援／価値創造／業務変革／サステナビリティ）が設けられました。

　6月中旬、書類審査を通過したファイナリストのオンラインによる公開プレゼンテーション審査を実施。6部門で計24社・団体を対象に、プロジェクトの戦略性や革新性、成果、組織などの観点から、各部門の大賞、優秀賞などが決まりました。

　初日（Day 1）は、行政機関や公共事業に関連する民間企業・団体を対象とする“Public Day（公共DX）”、2日目（Day2）が一般民間企業・団体を主な対象とする“Business Day（民間DX）”として実施され、いずれも官民のDX事例と実践知を共有する場となりました。

Day 1の各賞受賞者。メインのDX大賞に加え、スポンサー賞やオーディエンス賞、ポスターセッション賞など、さまざまな表彰が行われた

　年々、イベントプログラムは拡大され、今年もメインの表彰式に加えて基調講演や特別セッション、各部門ファイナリストによるパネルディスカッション、実践者同士が語り合うラウンドテーブルなど盛りだくさんとなりました。

　単に表彰して終わりではなく、“サミット＆アワード”の冠どおり、大勢の参加者が情報の共有や交流の場として大いに活用できるイベントでした。

　また、AIの普及拡大に伴い、AIを活用したDXの取り組みが目に付いたことも今年の特徴といえます。実際、プログラム構成や評価ポイントなどにもそうした傾向が色濃く反映されていると感じられました。

　本稿では、Day 1にフォーカスし、公共DXの各部門（地域DX部門／庁内DX部門／支援部門）受賞者の取り組みと評価点をメインに、基調講演や特別セッションをレポートします。

地域DX部門：大賞は横須賀市が獲得

　「地域DX部門」は、地域住民のニーズや地域の課題に応じ、デジタル技術を活用して行政サービスや地域の課題解決手法を革新する取り組みを対象としたものです。2026年は、高度なデータ分析から保健指導までの一貫支援モデルを確立した神奈川県横須賀市が選ばれました。

地域DX部門大賞に選ばれた横須賀市。左は、審査員の津田佳明氏（ANAホールディングス株式会社 上席執行役員 未来創造室長）

　横須賀市は、分散していた医療・介護・健康診断データを個人単位で連結・匿名化し、連携協定を結んだ医療統計データサービス会社の株式会社JMDC（東京都港区）が持つ約2,000万人分の医療ビッグデータと組み合わせてAIで解析する仕組みを構築しました。

　これにより、特定健診の基準を超えていない段階でも、将来の疾病リスクが高い対象者を予測・抽出できるようになります。重症化する前のプッシュ型支援に取り組んだ結果、保健指導参加者の継続率95％、満足度94.7％を達成しました。

　全国の自治体では初の試みであり、従来の“待ちの保健指導”から、高度なデータ分析から保健指導までの一貫支援モデルによる“攻めの予防”への抜本的なプロセス変革が評価されての受賞です。

　審査員を務めたANAホールディングス株式会社 上席執行役員 未来創造室長の津田佳明氏は、①将来的な疾病の可能性を事前に予知して医療に結びつけるという着眼点、②実績・成果、③トップのコミットメントの3点を評価ポイントとして挙げました。

　特に①について、「AIを活用した航空機の予知整備」という津田氏自身の勤務先の事例を引き合いに、医療分野でも同様の取り組みが進められていることに共感したと語っています。

　受賞した横須賀市デジタル・ガバメント推進室の山中靖氏は、「市の健康増進課やJMDCをはじめ、多くの関係者の協力があって、ここまでこぎ着けた。今後は、他の自治体へ横展開していけるように尽力していきたい」と述べました。

地域DX部門の優秀賞：一般社団法人日本ヘルスケアプラットフォーム

地域DX部門優秀賞に選出された日本ヘルスケアプラットフォームと、審査員を務めた可処分時間ラボ共同代表の中尾潤氏（左）

　大賞に続く優秀賞に選出されたのは、一般社団法人日本ヘルスケアプラットフォーム（鳥取県米子市）です。

　官民医療機関の事業連携組織である同法人は、鳥取県米子市と鳥取大学医学部附属病院が主体となり、分散していた医療・行政・民間の情報を統合することで、紹介予約や診療情報の共有、デジタル診察券、転院調整等を地域共通のデジタル基盤として整備しました。

　現在、このデジタル基盤は市民約3万人、医師320名、360の医療施設が利用する地域基盤に成長しました。事務作業も年間で約1万8,000時間も削減され、患者と向き合う時間が増えたとのこと。

　これらの実現に至る地道な取り組みの積み重ねと、課題解決に向けた実行力が評価されての優秀賞の獲得となりました。

地域DX部門の奨励賞：磐田市立総合病院

地域DX部門奨励賞の磐田市立総合病院。左端は審査を担ったCatalyst-1代表の笠目光隆氏

　地域DX部門奨励賞に選ばれたのは、磐田市立総合病院（静岡県磐田市）です。Googleカレンダーを応用した「介護タクシーWEB予約システム」で高齢患者の移動手段の確保を容易にし、静岡県西部エリアの共有インフラへと発展させています。

　Web予約システムそのものは珍しくありませんが、Googleカレンダーという一般的なツールを用いることで、高額なシステム投資に頼らない工夫などが評価されました。

地域DX部門の奨励賞：熊本県玉名市

地域DX部門の奨励賞に選ばれた熊本県玉名市と、審査を担ったCatalyst-1代表の笠目光隆氏（左）

　熊本県玉名市は、地域DX部門奨励賞に選ばれました。その取り組みは、国土交通省の「Project PLATEAU（*1）」の3D都市モデルを用いて、防災・インフラ管理など4領域を統合した“デジタルツインDX”を構築するもの。現場職員が主導し、6年間で8件のユースケースを生み出しています。
（*1）国交省がさまざまなプレーヤーと連携して進める日本全国の都市デジタルツイン実現プロジェクト

　こうした具体的な成果に加えて、防災を起点としてさまざまな施策へ展開させた点や、地域行政においてDXが進みにくいとされるインフラメンテナンス領域での先進性などが評価されました。

庁内DX部門：福島市が企業との共創で大賞に

　「庁内DX部門」は、自治体内部の業務プロセスや組織構造、職員の働き方などを最適化し、効率的で効果的な行政運営を実現する取り組みを対象とするものです。今回は、激甚な自然災害が増える中、被災者支援DXを推進した福島市と富士フイルムシステムサービス株式会社（東京都新宿区）の共同プロジェクトが大賞となりました。

庁内DX部門の大賞に選ばれた福島市と富士フイルムシステムサービス。左は審査員の谷畑英吾氏（滋賀県湖南市・元市長）

　その取り組みは、被災者支援業務の効率化と被災者の早期生活再建を支援することを目的としたもの。福島市は、戸籍などの基幹システムを提供している富士フイルムシステムサービス（以下、FBSS）と共同で、罹災証明書の発行から生活再建支援まで一気通貫で行う支援システム「被災者支援ソリューション生活再建支援ナビ」を開発しました。

　被災者台帳を瞬時に作成し、支援内容の可視化、申請・進捗状況の一元管理を実現したことで、被災者支援申請1,000件への対応が従来と比べ、半減する見込みとのこと。

　支援事業の多くは申請主義ですが、この支援システムにより被災者へのプッシュ支援が可能となり、支援漏れの防止が期待されます。また、相談窓口の一本化、台帳を活用した分析なども可能となっています。

　審査員の谷畑英吾氏（滋賀県湖南市・元市長）は、同支援システムの特徴として、住民基本台帳システムと被災者台帳が容易に連携できる点に言及。「いったん登録されれば、あとはプッシュ型でどんどん支援がつながっていくという優れたシステムを、アジャイル型で開発できる」と評価しており、他の自治体への横展開を期待しています。

　被災者支援という側面もあってか福島市とFBSSの取り組みは多くの人々にも響き、会場参加者の投票で選ばれる「オーディエンス賞」にも選ばれました。

庁内DX部門の優秀賞：熊本県玉名市

庁内DX部門優秀賞の熊本県玉名市。同市の建設部土木課と、審査員を務めたノンフィクションライターの酒井真弓氏（左）

　地域DX部門で奨励賞となった熊本県玉名市は、もう一つの取り組みである市町村の橋梁メンテナンスにおいて、持続可能なインフラ保全と災害に備える備災DXを確立したことにより、庁内DX部門優秀賞にも選出されました。

　もともと玉名市は、人手不足や予算の制約などの課題を抱える市町村が多い状況下、独自方式により措置完了率100％を達成している橋梁メンテナンスの先進地域です。

　10年後を見据えた今回のプロジェクトでは、東京大学が開発を主導した、市販の360度カメラの画像データをもとに生成された没入型3Dモデルを活用するインフラ点検技術をいちはやく導入しました。

　約6割を占める劣化進行のない健全な橋梁の記録を非熟練技術者により代替することで、2年間で平均して約31％のコスト縮減を達成するなど、持続可能なインフラ保全を可能にする先進的な取り組みが評価されました。

庁内DX部門の奨励賞：宮崎県日向市

庁内DX部門奨励賞の宮崎県日向市。日向市長（中央）と、審査員で伊豆市CIO補佐官の中村祥子氏（左）

　庁内DX部門の奨励賞には二つの自治体が選ばれ、その一つが宮崎県日向市です。同市では、例規集・議会議事録などの独自データ学習と、独自ネットワークにより構築される自治体特化型の生成AI「Hyuga_AI」を開発。職員の7割以上が、日々の業務で活用しています。

　今回、その効果を測定するため、業務別の利用件数と時間削減効果を推計する庁内共通ロジックを確立し、AIによる業務削減効果を可視化したことなどが評価されました。

庁内DX部門の奨励賞：長崎県

庁内DX部門奨励賞を受賞した長崎県（スマート県庁推進課）

　もう一つの庁内DX部門奨励賞の受賞自治体が長崎県です。同県庁では、2024年度から3年の時限付きで職員10名で構成されるデジタル改革推進専門チーム「改援隊」を設置しました。この改援隊による伴走支援のもと、現場職員主導で年間1万4,000時間の業務削減を、追加投資なしで実現したことなどが評価されての奨励賞となりました。

支援部門：ふくおかフィナンシャルグループが大賞に

　中小企業や地域のDX推進をサポートする企業や団体などの取り組みを対象とした分野が、「支援部門」です。今回は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）が大賞に選ばれました。同社は、スポンサー賞の一つである勘定奉行クラウド賞とのダブル受賞となりました。

支援部門大賞に選出された、ふくおかフィナンシャルグループ。左は審査員の河﨑幸徳氏（商務情報政策局地域情報化人材育成推進室長）

　ふくおかフィナンシャルグループの大きな特徴は、伴走型であること。DX戦略の策定から業務改革、IT導入支援まで、日常的な取引関係をいかした継続的な対話と企業訪問を起点に地元企業のDXプロジェクトの支援に取り組んでいます。

　この取り組みを通じて目指すのは、「中堅・中小企業がデジタル技術を経営にいかし、人口減少下でも持続的な成長が実現可能な地域経済の構築」です。

　同社では、この考え方をベースに2019年から約7年間で4,000社の企業を訪問し、さまざまな中堅・中小企業DXの課題に向き合ってきたことが高く評価されて支援部門の大賞に選ばれました。

　審査員の河﨑幸徳氏（経済産業省 商務情報政策局 地域情報化人材育成推進室長）は、「（金融機関が）地域ITベンダーと連携してDXを推進している点が素晴らしい。今後は全国の支援機関と切磋琢磨しながら、日本の中堅・中小企業DXをさらに牽引してほしい」と評しました。

　一方、「（同じ支援部門のファイナリストに残った北九州産業学術推進機構とともに）福岡県全体がDXに向かって進んでいることを強く感じている」と、ふくおかフィナンシャルグループ ソリューション事業本部 副本部長の武藤章氏。「今後もどんどん盛り上げていきたい」と熱く語っています。

支援部門の優秀賞：NTT DXパートナー

支援部門優秀賞に選ばれたNTT DXパートナー。左端は、審査員の小野塚征志氏（株式会社ローランド・ベルガー パートナー）

　支援部門の優秀賞に選出されたのは、株式会社NTT DXパートナー（東京都新宿区）です。地域金融機関を地域のハブに据えた中小企業支援の取り組みが評価されました。

　金融機関向けDX支援プラットフォーム「DXSTAR for Bank」を軸にコミュニティを活用した支援に注力しており、専門の人材を持たない金融機関でも導入可能な支援方法として、全国20以上の金融機関で導入や検討が進んでいます。

　同社プロダクトマネージャーの徳嶺あかり氏は、「今後も地域の成功事例を持つリーダー企業を核にして仲間たちとつながり、学びあうコミュニティの構築を起点とした支援を広めていきたい」と展望を語りました。

支援部門の優秀賞：堺DX推進ラボ

支援部門優秀賞を受賞した堺DX推進ラボ。左は、審査員の森本淳志氏（日本政策金融公庫 広報部 部長）

　支援部門では、堺DX推進ラボ（大阪府堺市）が奨励賞に選ばれました。同ラボは昨年に奨励賞を獲得しており、2年連続での受賞です。

　堺市が事務局となり産官学金17機関が参画するDX支援連携体の堺DX推進ラボは、新規事業創出・ビジネス変革をテーマに本質的なDXの実践を支援するプログラム「堺NeXt Drive」で、地域の支援の質を深化させることに挑戦しています。

　行政が“場”を設計し、DX支援の実践知を地域に蓄積・循環させるモデルを構築していく取り組みが評価され、今年は支援部門優秀賞を獲得しました。

　審査員の森本淳志氏（日本政策金融公庫 広報部 部長）は、「事業の本質的な価値を創造することを念頭に置き、行政が先頭を切って伴走支援に取り組んでいることが素晴らしい」と述べています。

支援部門の奨励賞：北九州産業学術推進機構

支援部門奨励賞を獲得した北九州産業学術推進機構の面々と、審査を担った日本政策金融公庫広報部長の森本淳志氏（左端）

　北九州産業学術推進機構（福岡県北九州市）は、支援部門の奨励賞に選出されました。

　同機構は、地域DX共創事業「DX LAB KTQ」を通じて地域全体のDX底上げに取り組んでいます。地域企業同士が互いの課題や実践知を持ち寄り、個社のDXを地域の共創へつなげる支援モデルの構築などが評価されての受賞です。

基調講演に元・デジタル庁統括官の村上氏が登壇

元デジタル庁統括官の村上氏は基調講演で、地域におけるDXの事例を紹介しつつ、「DXの一番の敵は縦割り組織だ」と語り、その打破の必要性を訴えた

　イベントでは、表彰式に加え、さまざまなプログラムが展開されました。初日に注目されたのは「基調講演」です。

　マイナンバーカード事業の責任者を務め、地方創生にも長くかかわってきた元・デジタル庁統括官の村上敬亮氏が『協調か、自滅か――人口減少時代の新しい地域社会の作り方』をテーマに登壇しました。

　「人口減少時代の企業・自治体には、デジタルを駆使し、最小限の人材で、顧客や市民一人ひとりの事情に最適化された各種サービスの提供が求められる」と村上氏。「人口減少が進む地域でサービスの質を維持するにはDXが不可欠である」と語りました。

　その際、「DX推進で最も苦労するのは、縦割り組織を超えて、利用してほしい人たちに新たな技術や取り組みを活用してもらうことだ。DXを成功させるには、どうしたら彼らの想像力と好奇心に火をつけられるかが大きなポイントになる」と指摘し、縦割り打破を強調しました。

新たに「AIコーディネーター制度」を創設

　また、特別セッションでは、JDX代表理事の森戸裕一氏が、AI活用を前提とした組織づくりを担う人材をJDXが認定する「AIコーディネーター」制度についての構想を明かしました。

　現在、JDXではアンバサダー制度（*2）を展開しています。同協会により認定されたアンバサダーが、各地でその知見と経験を活用した取り組みを加速させており、JDXが主催するイベントに合わせて認定メンバーは増加。今回も新たに15名が認定されたことで、計65名体制となり、DX推進への貢献が期待されます。
（*2）受賞者・登壇者をコミュニティとして束ね、継続的に発信・つながることで、コンテストの社会的価値を長期にわたって還元する仕組み

　しかし、昨今のAI普及拡大と共に、今後はAIが士業をはじめとして、さまざまな既存の資格に取って代わり得る時代が本格的にやってくることが予想されます。

　そうした時代には、「現場における人間の役割を再定義することが求められ、AIを活用して成果を上げていく人材の育成が重要になる」と森戸氏は指摘。「その人材こそAIコーディネーターであり、人間とAIを橋渡しする役割を担っていく。AIと人間を仲介し、AIを活用してどのような成果を上げてきたか、現場での実績を重視した資格になるだろう」との考えを示しました。

特別セッションでは、新たな「AIコーディネーター」の認定制度に関する構想が披露された

　AIコーディネーターの構想とあわせて、2026年11月12日に第1回の「日本AI大賞」を開催（日本セキュリティ大賞2026との併催予定）することも発表しされました。同賞では、“何を目指してAIを活用したか”という挑戦のストーリーを重視し、その好事例が紹介される見込みです。当日は、書類審査を経て選出されたファイナリストのプレゼンテーション審査および表彰式が行われる予定で、「それまでにAIコーディネーターの第1期メンバーを紹介できるようにしたい」（森戸氏）としています。

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