2024年12月19日、デジタル変革を含めて地域や従業員の幸福度（ウェルビーイング）を高めるさまざまな取り組みや施策、事例を共有する「全国ワークスタイル変革大賞2024」（同大賞実行委員会主催／*1）の全国大会がTODA HALL & CONFERENCE TOKYO（東京都中央区）で開催されました（オンライン同時開催）。 （*1）一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会／一般社団法人ノーコード推進協会／特定非営利活動法人ITコーディネータ協会／一般社団法人ライトハウスDX支援協会／一般社団法人クラウドサービス推進機構の5団体で構成

「全国ワークスタイル変革大賞2024」において、記念撮影に応じる受賞企業・団体と審査員の面々

　全国ワークスタイル変革大賞とは、業務効率化やコスト削減にとどまることなく、従業員のウェルビーイング向上や地域社会への貢献など一歩も二歩も進んだ働き方や社会の実現を目指す先進事例を表彰するもの。企業・団体が新しい働き方へと変革し、地域や業界特有の課題解決に取り組んできた事例を表彰する「企業部門」と、地域企業などへのワークスタイル変革の支援事例を表彰する「支援部門」で構成されています。

　もともと、同大賞は「全国クラウド実践大賞」として開催されてきたイベントであり、いかにクラウドシステムを効果的に活用して業務効率化や生産性向上、売上や利益の最大化を狙うかが評価のポイントでした。

　しかし、「DXの出口を考えた時に、特に日本ではクラウドの実践や活用だけではなく、働いている人たちがいかに幸せに働けるか、そのために企業はワークスタイルを変えていかなければいけない、ということに帰結するのではないだろうか」と、実行委員会・委員長の一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）の森戸裕一代表理事。「こうした思いで今回から名称を変更した」と語っています。

　開会あいさつに登壇した特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（ITCA）会長の野村真実氏は、「ワークスタイルや仕事の向き合い方を変えていこうとする流れの中で、ワークスタイル変革大賞は、“いま”、この時代をとらえていると思う。賞という名前は冠されているが、この大会はさまざまな取り組み事例を共有する学びの場だ。しっかり勉強したい」と、その意義を強調しました。

名称変更への思いを語ったJDX代表理事の森戸裕一氏

ITCA会長の野村真実氏は、全国ワークスタイル変革大賞の意義に言及

　この日は企業部門９事例のプレゼンテーション審査が行われ、12月14日に最終選考会が実施された支援部門４事例と共に、それぞれの審査結果が発表されました。表彰式では審査員がプレゼンターとなり、受賞者にトロフィーや賞状などが手渡されました。

　以下では、全13事例について取り組み内容や審査の評価ポイントなどの概要を紹介していきましょう。

独自の取り組みが評価された「企業部門」の９事例

　「企業部門」のテーマは、ワークスタイルの変革を通じて生産性向上・経営効率化を進めた事例や、ウェルビーイングの実現や持続可能な働き方を実現した実践的な事例を見い出すこと。大会当日は、全国６箇所の地方大会を勝ち抜いた9社が独自の取り組みを発表しました。

　登壇した企業や団体は、「大賞」をはじめとして、「ITコーディネータ協会 会長賞」や「ノーコード推進協会賞」といった実行委員会の構成団体の名称を冠した賞、「大会スポンサー賞」などに選出されました。

大賞：株式会社ケイリーパートナーズ

企業部門の大賞に選出された株式会社ケイリーパートナーズ。代表取締役の鷲谷恭子氏（右）と、審査員の島田由香氏（左）

　大賞には、多様な働き方によるアウトソーシングサービスを提供する株式会社ケイリーパートナーズ（福島県郡山市）が選ばれました。

　「2時間からのワークシェアで女性が輝く！地方を変える働き方改革」と題したプレゼンテーションの中で、同社は震災後の厳しい状況にあった福島において、さまざまな働き方を実践したことを紹介。在宅勤務や1日2時間からの短時間勤務などにより、女性が働きやすい環境の整備に加え、豊かに住み続けられる幸福度の高い地域を生み出すべく、地域貢献との両立を目指しました。

　同社の取り組みは、審査員の圧倒的な支持を得て大賞を獲得したとのこと。審査員で一般社団法人日本ウェルビーイング推進協議会代表理事や株式会社YeeYの代表取締役などを兼務している島田由香氏は、「地域の小さな企業の価値を改めて感じさせる取り組みといえる。厳しい状況にある福島で、取り組みを通じて光の粋を見つけ、それを関係者がみんなで紡いでいると感じた」と評しています。

同社代表取締役の鷲谷恭子氏によれば、「ワークスタイルの“ど真ん中”で取り組んできた。地方発のとても小さな取り組みだが、地域の中でも最初の一歩を踏み出す人たちが増えてきていることが本当に励みになっている」とのことです。

　社員との良好な関係や職場環境を構築している秘訣を島田氏に聞かれて、「やはり、コミュニケーションから逃げていてはダメ。腹を割って話していくしかない」と真剣に取り組んでいることを強調しました。

ITコーディネータ協会 会長賞：香川大学

ITコーディネータ協会 会長賞の香川大学。情報化推進統合拠点・DX推進研究センター・助教の油谷知岐氏（中央）と、情報部の小寺賢志氏（右）

　ITコーディネータ協会 会長賞に選出されたのは、二年半で約200種類の業務システムを開発するなど、非情報系事業部門職員によるシステム内製開発を通じた大学の業務改善とナレッジ蓄積を実現した事例を紹介した香川大学です。

　“市民開発者”と呼ぶ非情報系の業務担当者がシステム開発に取り組み、現場で運用する「デジタルONEアンバサダー」制度の導入によりDX推進を目指すことで “ワークスタイルを職員自身が変革していくワークスタイル”を実現し、業務効率改善、職員のモチベーション向上などにつなげたことが評価されました。

ITCA会長の野村氏は「仕組み作りなど、ITコーディネーターのような取り組みだ。今の時代に求められる人材像として、大学への期待がかなり大きく、こうした取り組みが全国に広まれば素晴らしいこと」と期待を寄せています。

クラウドサービス推進機構 理事長賞：株式会社昇竜

クラウドサービス推進機構理事長賞を獲得した株式会社昇竜。統括管理部長の林孝宗氏が登壇した

　クラウドサービス推進機構 理事長賞に選ばれたのは、九頭竜まいたけの生産・加工・販売などを手掛ける株式会社昇竜（福井県大野市）です。

　同社は、新型コロナウイルス禍を受け、「今の我われにできることをやろう」と、ホームページのリニューアルを契機にECサイトでクレジット決済対応などを図ることで業務効率の改善や売り上げ増、さらには地域特産物である九頭竜まいたけの販売促進にも結び付け、地域の活性化に貢献している点が認められました。

審査員で一般社団法人クラウドサービス推進機構（CSPA） 理事の高島利尚氏は、「地域活性化の素晴らしい事例だ。地域が疲弊している中で高齢生産者をはじめ、みなさんが一緒になって地域の物産を販売し、新商品を作り上げていこうといった機運を盛り上げている」と評しました。

ノーコード推進協会賞：有限会社あんしん村グループ

ノーコード推進協会賞に選ばれた有限会社あんしん村グループ。代表取締役の林智之氏（右）と、審査員の一般社団法人ノーコード推進協会（NCPA）の中山五輪男氏（左）

　ノーコード推進協会賞には、有料老人ホームの運営などを手掛けている有限会社あんしん村グループ（福井県福井市）が選ばれました。

　評価されたポイントは、新型コロナウイルスのパンデミックを契機に介護現場にノーコードツール「Kintone（キントーン）」を導入し、だれでも使いやすいシステムを自社開発したこと。「ケアマネ・介護の現場をIT化したら、101才でもタブレットに電子サインできた」というプレゼンテーションのタイトルの通り、大幅な効率改善とさまざまな変革を実現しました。

　タイトルが示す“101才でもタブレットに電子サインできた”というキャッチフレーズは、高齢化が課題となる国内において高齢者にもデジタル活用を促す興味深い話ではないでしょうか。

ライトハウスDX支援協会 理事長賞：BABY JOB株式会社

ライトハウス支援協会 理事長賞のBABY JOB株式会社。同社取締役の脇実弘氏（右）と、審査員の石川浩司氏（左）

　ライトハウスDX支援協会 理事長賞には、保育業界向けに子育て支援サービスを展開しているBABY JOB株式会社（大阪市淀川区）が選出されました。

　同社はslackをはじめさまざまなツールを効果的に活用することで、2025年3月期に社員全体のリモートワーク比率95.3％、売上高4.3倍を実現できる見通し（2022年3月期比）となるなど、きわめてアナログな業界において業務効率化や売り上げアップといった実績を上げていることが高く評価されました。

　ライトハウスDX支援協会の石川浩司理事長も、「これら数値の持つインパクトの大きさが最大の評価ポイントだった」とし、「企業が自社のスタイルを変えるのは難しく、勇気のいることだ。その中で、結果を出してこうした仕組みを回していける環境を整えたのが素晴らしい」と述べています。

日本デジタルトランスフォーメーション推進協会賞：株式会社mitsuki

日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）賞に選ばれた株式会社mitsuki。代表取締役の高橋昌希氏（右）と、審査員を務めたJDX生産性向上部会長の松本国一氏（左）

　日本デジタルトランスフォーメーション推進協会賞には、視覚障害者への同行援護サービスを手掛ける株式会社mitsuki（東京都千代田区）が選ばれました。

　同社はガイドヘルパー派遣のDXに取り組み、全盲のエンジニアがユーザー目線で視覚障害者向けガイドヘルパー派遣の業務支援システム「おでかけくん」を開発。同システムを活用した使いやすいサービスの実現や業務効率の大幅な向上、視覚障害者の社会参加の促進などが評価ポイントです。

　「現場や視覚障害者の方々に寄り添ってデジタルを提供できており、非常に評価が高い。DX推進の担当者はお手本にしてほしい」（審査員の松本国一氏）。

セールスフォース・ジャパン賞：株式会社精密スプリング製作所

セールスフォース・ジャパン賞を獲得した株式会社精密スプリング製作所。営業部 部長の濱田洋輔氏（中央）と、総務部 主任の桑木和磨氏（右）。左は株式会社セールスフォース・ジャパンの田崎一郎氏

　セールスフォース・ジャパン賞を受賞したのは、さまざまなバネや各種加工を手掛ける株式会社精密スプリング製作所（岡山県岡山市）。

　全社的にDX推進に取り組んだこと、営業部門にセールスフォース・ジャパンの顧客管理システム「Salesforce」を導入し業務の効率化や従業員のモチベーションアップなどにつなげたことなどが評価されました。

　「すでに全社レベルで16種類のシステムを使っていると聞いて大変驚いている。改革のスピードの速さに加え、従業員の“モチベーション100倍”を実現しており、さまざまなシステムの組み合わせにおけるお手本のような事例」（株式会社セールスフォース・ジャパン ビジネスオペレーション本部 フィールドイネーブルメント部 部長の田崎純一郎氏）。

勘定奉行賞：株式会社OfficeM

勘定奉行賞の株式会社OfficeM。代表取締役の本田麻里氏が登壇した

　給与処理のアウトソーシングなどのサービスを提供する株式会社OfficeM（大阪市中央区）は、勘定奉行賞を受賞しました。

　「勘定奉行クラウド」などを手掛けるオービックビジネスコンサルタント（OBC）の基幹システムにより、給与計算を中心とする業務のデジタル化を支援して顧客の業務効率を高めていることや、同社がBPO（Business Process Outsourcing）から、クラウドを活用して業務支援を行うBPaaS（*2）へと展開。“どこにいても働ける、使いやすく整える、徹底して活用する”ことに取り組み、変革を行っていることが評価されました。 （*2）Business Process as a Service。BPOをSaaSで実現すること

OBCの山岡公成氏は、「給与計算にフォーカスして少ない人数でBPOを請け負い、さらにクラウドを利用して自社だけでなく顧客のワークスタイルをも変革することは非常に特徴的であり、大きなポイントだった」と選出理由について語っています。

審査員特別賞：株式会社クリエーションWEB PLANNING

審査員特別賞の株式会社クリエーションWEB PLANNINGの深川沙央里代表取締役はオンラインで参加した。下は審査員の一般社団法人官民共創未来コンソーシアム上席理事・箕浦龍一氏

　審査員特別賞に選ばれたのは、地元産クルマエビの養殖・出荷を中心に通販・水産加工・外食などの事業を展開している株式会社クリエーションWEB PLANNING（熊本県天草市）です。

　同社代表取締役の深川沙央里氏は5人の子供の母（シングルマザー）で、育児や親の介護と会社経営の両立を目指し、自身の体験をも加味してデジタル化を進め、多様なライフスタイルを大切にした実践的で効果的な働き方改革を実現。地域や時間などの制約がある中で、デジタル技術を用いてさまざまな人材が活躍できる環境を作り上げ、複数の事業を効率的に運営していることなどが高く評価されました。

深川氏は、「“物流困難地区”である天草地方で通販事業からスタートした。あえて厳しい環境に置くことで、そこでも通販事業が成り立つことを証明できれば、地方に利益をもたらすことができるのではないかという思いでやってきた」とこれまでを振り返りました。

変革を支援した４事例が選出された「支援部門」

　「支援部門」では、企業部門で表彰されるような先進的な取り組みを支援した事例や、地域・業界特性に応じた伴走型支援に取り組む事例などを評価することが大きなテーマ。今回、大賞や地方創生賞、人材育成支援賞など４事例の発表および表彰が行われました。

大賞：株式会社プロッシモコンサルティング

支援部門の大賞を獲得した株式会社プロッシモコンサルティング。登壇者は長戸美樹代表取締役（右）

　大賞を獲得したのは、中小・小規模事業者向けコンサルティングを手掛ける株式会社プロッシモコンサルティング（東京都世田谷区）です。

　埼玉県南河原商工会（行田市）と連携し、地元のスリッパ製造業者のデジタル化や経営改善を支援する取り組みにより、地場産業の認知度向上や販路開拓、さらには商工会職員の意識改革、事業者のモチベーション向上などを実現し、地域の活性化に大きく寄与した点が評価されました。

審査員の高島氏は、「地場産業の小規模事業者のみなさんにやる気を持たせたこと、県内の事業者を巻き込みながら持続的に地場産業を盛り上げていこうと取り組んでいることを高く評価した」と述べています。

地方創生賞：鹿追町

オンラインでの参加となった地方創生賞に選出された鹿追町企画課企画係長の迫田明巳氏（右上）と、トロフィーを授与する審査員の岡田浩一氏（下）

　地方創生賞を受賞した鹿追町（北海道河東郡）は十勝平野の北西部にある自治体。独自の課題解決型ワーケーションプログラムを通じて企業の受け入れを行うと共に、地域との連携を促進する取り組みが評価されました。

審査員を務めた明治大学経営学部の岡田浩一教授は、地域資源を活用して地域の課題解決を図る取り組みの一環であり、行政が伴走支援するというこの方式について「厳しい環境にある全国のさまざまな地域にも勇気を与えるのではないか」と期待を寄せています。

人材育成支援賞：幸田町

人材育成支援賞を獲得した幸田町。企画部企業立地課付幸田ものづくり研究センターの稲吉好司氏（中央）と加藤修司氏（右）

　人材育成支援賞には、愛知県の幸田町が選ばれました。現場の課題解決に結びつく実践的なプログラムとなる「こうたものづくり塾」などを通じて、行政主導による地域製造業のデジタル人材育成やデジタル化推進を支援する取り組みが評価されました。

　「幸田町は、地域の中小製造業向けに特化し、企業のニーズや業務を理解している担当者らを集めて独自のプログラムを組んで塾を展開している。塾を卒業した後も相談窓口を設けて、実践できるまで支援していく姿勢で、行政が根強く取り組んでいくことに非常に期待ができる」と審査員の高島氏は評しています。

企業変革支援賞：株式会社プレイノベーション

株式会社プレイノベーション代表取締役の菅家元志氏（右）。左は講評する岡田浩一氏

　「探求型問題解決力」で世の中の問題解決を加速させていくことに取り組んでいる株式会社プレイノベーション（福島県郡山市）は、企業のデジタル化と新規事業開発を伴走支援する取り組みが評価され、企業変革支援賞を受賞しました。

　同社は、両利きの経営（*3）の考え方をベースに、事業者などのデジタル化や新規事業開発を支援。コンサルティングやシステム開発から人材育成までフルパッケージにより、地域企業のデジタル化推進や持続的な成長を支えています。 （*3）

　審査員の岡田氏は、「DXの推進には、企業の経営力や考えて乗り越えていく力が必要。企業が単独で努力してもなかなか実現が難しい中で、 同社の伴走型支援が企業の変革に結びつき、さらには地域全体のDX推進につながっていくのではないか」と評価ポイントをあげました。

　最後、JDXの森戸代表理事は閉会あいさつに立ち、各受賞者に対して「受賞がゴールではなく、その賞をもとにさまざまな地域でワークスタイルを変革することがDXの出口だ。ぜひ啓蒙活動に取り組んでほしい」と語り、全国大会は締めくくられました。

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