| 導入企業名(ユーザー企業名) | 株式会社沖縄県農協電算センター |
|---|---|
| 企業規模 | 1～50人未満 |
| 業種 | IT・情報通信 |
| 業務 | 情報システム |
| 目的・効果 | DR・BCP |
| 製品カテゴリー | バックアップ |
| 提供形態 | ハイブリッドクラウド |
| 提供企業名 (ITベンダー名) | アクロニス・ジャパン株式会社 |
| 提供製品名 | Acronis Cyber Protect Cloud |
| 概要 | JA 沖縄電算センターでは、今まで、購買事業系、販売事業系、管理業務系、情報系、事務系の JA おきなわの各システムをオンプレミスで運用しており、「2025 年の崖」が迫る中、オンプレミス環境では限界が来ると考えていました。クラウドに移行することを決め、改めてサービスセンターとしての役割を担うことを目指すことにしました。そこで、JA 沖縄電算センターでは当初沖縄県内に第 2 センター構築による冗長化を検討しました。しかし、そのやり方では BCP 対策としては不十分だと最終的に判断しました。それに代わって、システムのクラウドへの移行と西日本に用意したサイトへのバックアップによる DR 対策で、BCP 対策を行うことにしたのです。そこで、JA 沖縄電算センターでは VMware vSphere 基盤の富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V」を採用して、 クラウド環境を構築することにしました。 そして、有事の際にすべての業務を前日夜間バッチの状態にリカバリして、業務を再開できることを BCP/DR 対策の要件にしました。 |
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