デジタル変革(DX)を学ぶ

2026.11.05 07:00

連載◎中小企業「ゼロトラスト」超入門/第1回:ゼロトラストとは
サイバーセキュリティ対策の枠組みを転換する大きなパラダイムシフト

 デジタルシフトやデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を語るうえで、今や避けて通れないのが情報セキュリティ対策です。とりわけ個人情報や機密データなどを狙う不正アクセスに対するサイバーセキュリティは、昨今の情報漏えいやデジタル災害級の被害を見れば、取り組むべき経営課題であることは紛れもない事実です。

 まだまだ多くの中小企業で、「セキュリティはコスト(直接利益に結び付かない費用)である」と考えられており、十分な対策が講じられていないのが現実といえます。

 しかし、「DX with Security」といわれるように、サイバーセキュリティ対策はデジタルシフトやDXと同時に進めるべきものです。この意味で、デジタル戦略の一環といっても過言ではありません。

 中小企業でサイバーセキュリティ対策が進まない背景には、どのように対策すればよいか分からないといった要因も挙げられます。

 確かに、企業や組織向けには実に多種多様なセキュリティ関連のツールやソリューションが提供されています。いざ対策に取り組もうにも、何をどう導入すればよいのか分からないといった声も聞かれます。

 サイバーセキュリティ対策に取り組むうえで、「どのような考え方でセキュリティ環境を構築するか」という考え方の土台となるのが、セキュリティ対策のフレームワークです。これまで、「境界防御」という言葉を見聞きしたことがあるのではないでしょうか。まさに、この境界防御はセキュリティ対策フレームワークとしての根本的な考え方となります。

 この境界防御に代わる新しい枠組みが「ゼロトラスト」であり、これからのフロンティアAI(*1)時代にあっては、セキュリティ対策の土台とすべき考え方なのです。
(*1)その時点で最も高度な能力を持つAI。悪用されれば重大なリスクを伴う

 ゼロトラストは大企業を中心に導入は進んでいますが、この考え方は企業規模に関係ありません。これからの時代は中小企業もその考え方を理解し、サイバー攻撃への備えとして取り組むことが推奨されています。

 そこで、当メディアでは中小企業向け連載企画として、ゼロトラストの基礎中の基礎について解説していきます。第1回目となる本稿では「ゼロトラストとは」がテーマです。

セキュリティ対策の土台

 冒頭で言及したとおり、ゼロトラストは情報セキュリティ対策の土台となる根本的な“考え方”のことです。この考え方に従ってサイバー攻撃へのセキュリティ態勢を整え、ビジネス機器やネットワークを保護し、機密情報の窃取を防ぐわけです。

 このセキュリティの考え方として、これまで基本とされてきたのが「境界防御セキュリティ」です。まず、境界防御の考え方を確認しておきましょう。

境界防御:内部は信頼できるという考え方

 セキュリティ対策における従来のフレームワークであるの境界防御とは、文字どおりネットワークの境界(ゲートウェイ)に焦点を当てたもです。ネットワークをインターネット(社外/外側)とイントラネット(社内/内側)に分割して、「外側は信頼できない危険な場所であり、内側は安全で信頼できる場所である」という考え方でセキュリティ環境を構築します。

 この考え方のもと、外側と内側を分けるネットワーク境界上にファイアウォール(不正アクセスを阻止するシステム)やVPN(Virtual Private Network:仮想プライベートネットワーク)、IDS/IPS(侵入検知システム/侵入防御システム)といったセキュリティ対策を施し、外側からの不正アクセスを防ぐことで内部(社内)のリソースやデータ資産などを守ります。

 ネットワーク領域を境界という概念で大きく二分割することから、境界防御といわれているわけです。「ゲートウェイセキュリティ」や「ボーダーセキュリティ」と呼ばれることもあり、いわば水際対策的なイメージです。

【境界防御】内と外のネットワーク境界上で、通信を検証して不正アクセスや情報の不正な持ち出しを防ぐ考え方(出典:編集部作成)

ゼロトラスト:境界依存からの脱却

 内部は安全というトラストモデルに基づき外部からの攻撃をゲートウェイ上で防ぐ境界防御に対して、ゼロトラストは大きく異なるセキュリティアプローチを取ります。その根幹は、「Never trust, always verify(決して信用せず、常に検証せよ)」という考え方にあります。

 もちろん、ゼロトラストだからといって外部と内部を分ける境界がなくなるわけではありません。しかし、境界という水際で攻撃を防ぐという考え方ではなく、「すべてを決して信頼しない」ことを前提としています。

 境界に依存して内側全体を守るのではなく、システムやアプリケーション、データといった組織が持つリソースやデジタル資産そのものを守ることにフォーカスした考え方といえます。それゆえゼロトラストでは、リソースやデジタル資産へのアクセスが信頼できるかどうか、すべての通信を継続的に検証することが求められるのです。

【ゼロトラスト】すべての通信は信頼できないという前提で、リソースやデジタル資産への全アクセスを検証する考え方(出典:編集部作成)

ゼロトラストの歴史と変遷

 2020年代以降になって見聞きする機会が増えたゼロトラストですが、その考え方自体は古くから存在しています。

 有名なところでは、アメリカの国防情報システム庁(DISA:Defense Information System Agency)と国防総省(DoD:Department of Defense)の例が挙げられます。セキュリティ対策における安全なエンタープライズ戦略として、「境界防御から個別トランザクションにフォーカスしたセキュリティモデルへの移行」という構想(ブラックコア)が、「Department of Defense Global Information Grid Architecture Vision Version 1.0(2007年公開)」に盛り込まれました。

 また、「脱境界化」を目的に2004年に設立された国際標準化グループであるジェリコ・フォーラム(Jericho Forum)が設立されるなど、ゼロトラストのベースとなる概念はすでに存在していました。なお、同グループは2013年に脱境界化ミッションの終了を宣言して解散しており、活動の遺産は国際標準化グループのThe Open Groupが継承しています。

初期概念を提唱したのはジョン・キンダーバーグ氏

 こうした非境界化の考え方を、「ゼロトラスト」という言葉として初めて世に問うたのは、アメリカの独立系調査会社フォレスター・リサーチ(Forrester Research)社のジョン・キンダーバーグ(John Kindervag)氏です。2010年に公開したレポート(*2)で、「ネットワークの場所に拠らず個々のアクセスへの信頼性評価に焦点を当てたセキュリティモデル」としてゼロトラストを提唱しました。キンダーバーグ氏は、レポートの中で「信頼しない」ことを前提としたセキュリティアプローチは境界防御の課題を解決するとも述べています。
(*2)No More Chewy Centers:Introducing The Zero Trust Model of Information Security

 キンダーバーグ氏のレポート公開と時を同じくして、中国を拠点としたハッカー集団によるアメリカの大手企業を狙った大規模なサイバー攻撃事件(*3)が発生します。この攻撃により、GoogleやAdobe、Morgan Stanleyといった名だたる企業が被害を受けたことで、既存の境界防御の考え方を見直す大きなきっかけとなりました。
(*3)オーロラ作戦(Operation Aurora)

混迷期から標準化へ

 このセキュリティ被害を契機に、企業や組織は境界防御を見直しゼロトラスト移行に取り組みます。最も代表的な企業がGoogleです。先のオーロラ作戦でいち早く被害を報告したとされる同社は、自社のセキュリティ対策を抜本的に見直し、ネットワーク境界で行っていたアクセス制御をユーザー単位で実現することにより、VPNを介さずとも場所に関係なく安全に作業することを可能にしました。いわば、ゼロトラストの考え方に基づくアプローチにより、セキュリティ環境を再構築したわけです。

 Googleは、その成果を「BeyondCorp:A New Approach to Enterprise Security」と題した論文により公開しました。これを機に、ゼロトラストは広く知れ渡ることとなりました。

 とはいえ、Googleのような例はまれでした。当時、ゼロトラストには標準化された概念がなかったことから、ゼロトラストの独自解釈が横行。「何が本当のゼロトラストなのか」が判然とせず、ゼロトラストの認知度は向上しても実装までは進まない状況が続きました。

 そうした中、何がゼロトラストかを具体化・標準化し、ゼロトラストを実践していくためのガイドラインや実装するためのアーキテクチャなどが相次いで登場します。「ZTXフレームワーク」やNISTの「Zero Trust Architecture」、「ゼロトラスト成熟度モデル(ZTMM)」などは参照されることが多いといえます。

Zero Trust eXtended Ecosystem(ZTXフレームワーク)
実装に必要な機能などが明確化されたゼロトラスト実現のためのガイド。2018年公開。執筆者は、フォレスター・リサーチ社のチェース・カニンガム(Chase Cunningham)氏で、企業リソースを保護するためにはどのようなテクノロジーが必要となるかが定義されています。

NIST SP 800-207:Zero Trust Architecture
アメリカ国立標準技術研究所(NIST/*3)が、ゼロトラストの定義と理念を整理して概念を標準化すると共に、実装アーキテクチャを示したもの。2020年に公開されました。アメリカ向けのガイドラインですが、世界中で広く参考にされています。
(*3)アメリカ商務省に属する科学技術分野の計測と標準に関する研究機関

Zero Trust Maturity Model(ZTMM:ゼロトラスト成熟モデル)
2021年8月に、アメリカの行政機関CISA(Cybersecurity and Infrastructure Security Agency)が公開したものです。ゼロトラスト導入や移行のロードマップが4段階で示されています。

普及期に入ったゼロトラスト

 現在、世界規模でゼロトラストは普及期にあるといってよい状況です。企業での導入はもちろんですが、その先駆けとなり導入を主導したのは行政でした。

 例えば、アメリカでは、2021年にバイデン大統領が米連邦政府の全省庁においてゼロトラストモデルの採用を義務付けた大統領令(第14028号)に署名しました。また、イギリスやドイツ、オーストラリアなど多くの国で政府組織にゼロトラストモデルの実装が義務付けられています。

 日本においては、2022年6月にデジタル庁が政府情報システムにおけるサイバーセキュリティ向けに「ゼロトラストアーキテクチャ適用方針」を公表しました。さらに、2023年にはアクセス制御に関する技術レポートである「ゼロトラストアーキテクチャ適用方針における属性ベースアクセス制御に関する技術レポート」を策定しています。国内でも、ゼロトラストへの認知が徐々に広がると共に、その導入への流れが大企業や中堅企業を中心に加速しつつあるといった状況です。

ゼロトラストが必要とされる理由

 ゼロトラストの歴史は意外と古く徐々に認知を広めてきたわけですが、注目度や必要性が急速に高まった要因は、ここ数年の大きな社会変革が引き金といえるでしょう。働き方の多様化に伴いネットワークが複雑化したことによる保護すべきリソースやデジタル資産の分散が、背景として挙げられます。

 従来、働く場所はオフィスというのが前提でした。サイバー攻撃の対象となり得るシステムやデバイス、デジタル資産はオフィスという境界の内側に集約されていたわけです。この状況だからこそ、「内部は信頼できるが外部は危険」という境界防御の考え方も機能しました。

 しかし、組織を取り巻く社会環境を大きく変化させるテクノロジーの登場やワークスタイルの多様化により、その考え方はそぐわなくなっています。

 その最たる例が、クラウドコンピューティングです。SaaS(*4)やオンラインストレージなどの基盤となるクラウドは、シンプルで柔軟性の高いシステム環境を実現し、オフィスに縛られない働き方を可能にしました。
(*4)Software as a Service。クラウドコンピューティングの一つで、クラウド経由で提供されるソフトウェアやアプリケーションサービス

 クラウド技術の普及とワークスタイルの多様化により、オフィスに集約されていた組織のリソースやデジタル資産は外部へと分散しました。従来の境界防御の考え方では、オフィスの外からクラウド環境にアクセスする際には外部から社内ネットワークやデータセンターを経由する方法(リモートブレイクアウト)が一般的です。

 リモートブレイクアウトにより境界上のVPNやファイアウォールを経由することで、セキュリティ上の安全性を担保しているわけですが、この方法も課題を抱えています。リモートワーカーの増加に伴い外部からのアクセス数や通信量が増えてイントラネット帯域が逼迫しつつあるほか、VPNの脆弱性なども指摘されています。

AI悪用で高度化するサイバー攻撃

 こうした組織を取り巻く環境変化に加え、サイバー攻撃の高度化もゼロトラストが必要とされる大きな理由として挙げられます。境界防御では、ネットワーク領域を分ける境界で攻撃を必ず阻止することが大前提です。逆にいえば、ひとたび内部に侵入されてしまうと、境界防御は弱さを露呈することになります。

 DX時代におけるビジネス基盤がデジタルである以上、システムやアプリケーションに脆弱性はつきものです。2026年10月、不正アクセスによる大規模な個人情報の漏えい被害が相次ぎました。この原因は、AIの悪用により高度化したサイバー攻撃であり、攻撃者は素人だとも推測されています。

 もはや、フロンティアAIが自律的にシステムなどの脆弱性を探し攻撃を仕掛け、内部侵入により探索して機密情報を窃取するという時代です。境界防御は一定の効果こそありますが、セキュリティ対策として必要ではあっても十分ではありません。以前から「侵入を前提としたセキュリティ対策」の必要性がいわれる中、新たなセキュリティフレームワークの土台が求められているわけです。

 また、境界防御は「内部は信頼できる」と考えられていますが、重要情報の窃取では内部犯行も少なくありません。以前は、情報漏えいの大半が不適切なデータ管理や悪意のある情報持ち出しなど、内部不正によるものでした。実際、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威(*5)」でも、内部不正に起因する情報漏えいはランキングの常連となっています。
(*5)専門家などで構成された脅威選考会が選定したランキング

 DXという時代にあって、さらにデータの価値が高まることは間違いありません。しかも、雇用の流動性や社外コラボレーションによる取引先との関係深化などにより社内外の人的往来は活発化し、内部不正リスクの増加も予想されます。

 いずれにしても、従来の「組織の内側は信頼できる」という境界防御の考え方では、こうしたセキュリティリスクの変化への対応は難しいでしょう。境界という垣根が取り払われれば、何が安全で信頼できるかという基準もあいまいとなります。そうした状況では、ゼロトラストの概念である「決して信頼せず、常に検証せよ」という考え方が求められます。

 つまり、組織を取り巻く環境変化に伴い、情報セキュリティ対策では“境界防御からゼロトラストへ”という大きなパラダイムシフトが起きており、これからの時代に求められる新たなセキュリティの考え方としてゼロトラストが注目されているのです。

※連載の第2回は、「ゼロトラストの定義」の予定です。

 
ここがポイント!
●ゼロトラストとは、情報セキュリティ対策においてどう対策を講じるかという考え方の枠組みである。
●従来の枠組みである境界防御はネットワーク境界に焦点を当てたもの。境界を起点とし、外側(インターネット)は危険で内側(社内)は安全という考え方である。
●境界依存から脱却し、「Never trust, always verify(決して信用せず、常に検証せよ)」という概念を基礎とした考え方がゼロトラストである。
●2000年代前半から非境界化という思想は存在し、2010年に初めてゼロトラストという言葉が登場した。
●ワークスタイルの多様化やAIによるサイバー攻撃の高度化などを背景に、境界防御からゼロトラストへのパラダイムシフトが進んでいる。

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外部リンク

NIST Special Publication 800-207 Zero Trust Architecture(英語版) NIST Special Publication 800-207 Zero Trust Architecture(邦訳版) Zero Trust Maturity Model(英語版) 情報処理推進機構(IPA)情報セキュリティ10大脅威
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