今、ロボットは「第4次ブーム」とも呼ばれ、大きな注目を集めています。AIの広まりと歩調を合わせるようにロボットは技術的に飛躍的に進化し、社会からの需要も高まっています。

　実際、国もAIロボティクスを重要な政策テーマとして掲げており、2026年3月に経済産業省は「AIロボティクス戦略～社会実装を加速し、巨大市場を切り拓く～」と題した方針を公開。ロボットを主要産業へ育成すると共に、その活用による社会課題の解決やDX推進を後押しする姿勢を強めています。

　これまでロボット技術の企業活用は、生産自動化などを目的とした製造業での工場導入が中心であり、それ以外の分野では技術先行的な側面が強く、テクノロジーのショールームといったイメージが強い印象でした。

　しかし、ここ数年で潮流は大きく変わりつつあります。日本の労働人口が減少する中、企業の人手不足や人件費上昇といった課題が顕在化し、製造業に限らずさまざまな業種において自動化や省力化・省人化への要求が高まっています。その解決は喫緊の課題です。

　一方、ロボット市場を取り巻く環境も急速に変化しています。技術面では、AIの進化、とりわけフィジカルAI（*1）の開発競争を背景に、ロボットの性能は高度化しています。サービスロボット（詳細後述）を中心に参入メーカーが急増し、量産化や低価格化も進んでいます。さらに、中小企業省力化投資補助金（関連記事：従来になく利用しやすい「省力化補助金」制度とは）をはじめとした政府による普及支援もあって、サービスロボット市場は飛躍的な勢いで拡大すると見られています。
（*1）外部情報を解析・判断し物理的なデバイスやシステムが自律的に動作する仕組み

　実際、ロボットは従来のメイン領域としていた工場を飛び出し、飲食店や清掃、介護、物流などの現場で人を支援し生活の質を改善するビジネスソリューションとして導入が進んでいます。特に、配膳ロボットや清掃ロボットなどは普及が進んでおり、身近で目にしたこともあるのではないでしょうか。

　以下、本稿ではロボットの基礎を確認しつつ、中小企業にとっての課題解決や新たなビジネス機会創出につながるサービスロボットについて解説していきましょう。

そもそもロボットとは

　まず、ロボットとは「機械として組み立てられ、人間に似た種々の動作機能を発揮するもの（*2）」、あるいは「センサーと知能・制御系、駆動系の3つの要素技術を有する知能化した機械システム（*3）」と定義されています。
（*2）Oxford Languagesによる定義。
（*3）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による定義

　その歴史は古く、ロボットの語源は1920年に劇作家であるカレル・チャペックがチェコ語の「ロボータ（強制労働）」とスロバキア語の「ロボトニーク（労働者）」を掛け合わせた造語に由来します。

　以降、映画やアニメーションに架空のロボットが登場し、リアル世界においては幾多のロボットが開発されてきました。種類や定義は、無尽蔵ともいえるほど多岐にわたります。このため用途や利用場所、技術などの観点から分類方法も複数見られますが、用途の視点からロボットを分類し定義したものが最も一般的といえます。

ロボットの定義と分類

　業務の観点から見た場合の最も大きなくくりとしては、産業用ロボットとサービスロボットに分類されます。その詳細は、一般社団法人日本ロボット工業会による定義が参考となるでしょう（下図）。

用途視点から見たロボットの定義と分類（出典：一般社団法人日本ロボット工業会の資料などをもとに編集部で作成）

　そこでは、ロボットは産業用ロボットと非産業用ロボットに分かれます。産業用ロボットとは、「自動制御によるマニピュレーション（人間の手足のような巧妙な動作）機能、または移動（ロコモーション）機能を持ち、各種の作業をプログラムによって実行できる、産業に使用される機械」のこと。端的にいえば、業務用に供されるロボットは基本的に産業用ロボットとなるわけです。

　産業用ロボットと対をなすのが、個人やホーム向けの用途で使われる非産業用ロボット。いわゆるトイ（玩具）系の領域です。

　例えば、ソニーのペットロボット「aibo（アイボ）」やシャープが手掛けるモバイル型ロボット「RoBoHoN（ロボホン）」、グルーヴェックスのコミュニケーションロボット「LOVOT（らぼっと）」などが代表的ですが、市場にはさまざまなトイ系ロボットが製品化されています。

　ただし、これらのトイ系ロボットが医療分野や介護といった用途で使われた場合には産業用ロボットに位置付けられることとなります。

　業務向けである産業用ロボットは、さらに製造業用ロボットと非製造業用ロボットに細分化されます。前者の製造業用ロボットとは、工場などの生産工程で使用されるものです。人に代わり、さまざまなロボットが製品を製造する映像はメディアなどで目にしたことがあるでしょう。

工場の製造ラインに組み込まれた製造業用ロボット（出典：昭芝製作所）

　製造業以外の用途（主に第1次／3次産業）で使用されるものは、非製造業用ロボットとして定義されます。農林水産業や酪農畜産、商業、金融、サービス業といった分野に相当し、例えば農作物を収穫する際の自動ピッキングや、物流倉庫内における商品の入庫や検品、ピッキング、仕分け作業を担うロボットなどが挙げられます。

　この非製造業用ロボットに、業務に使われるトイ系ロボットを加えたものがサービスロボットです。国際ロボット連盟の定義では、「人間や設備などに対して有益なサービスを提供し、半自律あるいは完全自律で動作するロボット（製造作業用ロボットは除く）」とされています。

　もう少しかみ砕いていうと、産業用ロボットの中で人的作業を代替、あるいは支援するロボットで、飲食店や商業施設、医療、旅館やホテルといったサービス業を中心に使われているものがサービスロボットです。

　また、PCの事務作業を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA／関連記事：注目テクノロジー解説◎RPA）なども広い意味でのロボット（ソフトウェア・ロボット）であり、今やロボットはさまざまな領域で使われています。

　こうしたビジネスや業務、産業に深く根付いたロボットにあって、今後の飛躍的な拡大が見込まれている領域がサービスロボットなのです。

今、なぜサービスロボットなのか

　ロボット市場は、日本のみならず世界的規模で拡大しています。下図は、総務省の令和7年版「情報通信白書」に掲載された「世界のロボット市場規模の推移及び予測」です。

世界のロボット市場規模の推移及び予測（出典：令和7年版 情報通信白書 第Ⅱ部 P98より引用）

　市場規模は、右肩上がりの成長が予想されています。市場全体（サービスロボットと産業用ロボットの合計）は、2016年の220億7,200万ドルから2028年には450億1,000万ドルへと拡大が見込まれています。その内訳は、製造業向けなどに相当する産業用ロボットはほぼ横ばいとなっており、市場拡大はサービスロボットの普及によってけん引されることが見てとれます。

実はサービスロボットの歴史は古い

　製造業用ロボットは工場の生産プロセスの自動化を目的に早期から導入されてきましたが、サービスロボットも歴史そのものは古く、研究自体は1950年代に始まったといわれています。

　以降、1970年代から1980年代には二足歩行できるロボットの開発が活発化しました。そうした中、世界初の本格的なヒト型知能ロボットとして世に送り出されたのが1973年に早稲田大学により開発された「WABOT-1」です。改良が重ねられ、1980年代後半には、階段の昇降を実現しました。

　さらに、1999年にはソニーのaiboが市場にお目見えし、翌2000年には本田技研工業からヒューマノイド型ロボットの「ASIMO（アシモ）」が登場しています。いずれも当時はロボットとしての高い完成度を実現していましたが、人に取って代わり作業できるわけでもなく、ビジネスや業務での活用には至りませんでした。

　人の仕事を支援するという意味でサービスロボットが広く認知されるきっかけとなったのは2000年代前半、アメリカのiRobot（*4）が販売した掃除ロボットの「ルンバ」でしょう。
（*4）2025年12月、中国のパイシア・ロボティクスの子会社に

　ルンバは家庭用のロボット掃除機ではありましたが、それまで人が掃除機を使って行っていた作業を自動化したという点で、文字通り人を支援するサービスロボットといえます。

　ビジネス向けという意味で、市場の潮目が変わり始めたのは、2010年代に入ってから。この時期に搬送ロボットや空中ドローン、介護従事者向けアシストスーツといったサービスロボットのプロトタイプが相次いで開発され、その将来性が大いに期待されました。

チェーン系のレストランや飲食店などで見かけることが多くなった配膳ロボット。人手不足に加え、パンデミック以降に根付いた非接触ニーズも、その導入を後押しする（出典：編集部撮影）

　そして、2020年代以降になり業務におけるサービスロボットの活用は急激に広がっていくことになります。

市場拡大の社会的要因と技術進化

　サービスロボットは、かつてないほどの注目を集めています。その理由は、冒頭でも言及したとおり人手不足やDXを背景とした社会ニーズの高まりと、技術的進化がタイミングよくクロスしたことでしょう。

　社会的な背景として最も大きな要因は、COVID-19の世界規模のパンデミックにより顕在化した人手不足です。労働人口の減少とあいまって、多くの企業は深刻な人手不足に陥っているのは周知のとおり。

　飲食店や宿泊業などに限らず、一般企業においても課題視され、業績が堅調な企業でさえも人材不足で倒産（人手不足倒産）するような状況です。人材の集まりにくい中小企業などでは、労働力不足の影響が深刻となっています。

　従来、人が対応してきた業務の中にはロボットで代替して自動化できるものが数多くあります。すでに大手飲食店チェーンなどで配膳ロボットが料理を運び、店内を清掃ロボットがクリーニングするシーンは、よく見かけます。

　旅館やホテルなどではロボットが出迎えてチェックインに対応し、ロボットが部屋を案内し荷物を運ぶ、あるいは量販店でロボットが接客をする、大型商業施設やオフィスなどの警備をロボットが担うなど、かつての映画の世界が現実のものとなりつつあります。

　また、人的作業に大きな危険が伴う領域では、これまでも人を代替する手段が望まれてきました。例えば、橋や水道管などの公共インフラ、プラントの点検作業、災害時の復旧活動や状況調査、被災者支援など、リスクと隣り合わせの業務は少なくありません。

　こうした課題の解決や人的リスクの軽減、さらには生産性向上、付加価値や品質アップなど、サービスロボットへの期待は大きく膨らんでいます。

　とはいえ、ロボット開発はセンサーや移動機構、駆動、バッテリー、知能・制御など最新テクノロジーの見本市といわれるほど、さまざまな技術を統合することが求められます。

　サービスロボットへの期待感はあったものの、一部を除き業務で使用できる水準には達していない状況でした。しかし、AIの飛躍的な進化、とりわけ物理的にロボットを動かすためのコア技術となるフィジカルAIの開発が加速しており、高精度な自律動作の実現は目前。社会課題をサービスロボットにより解決するアプローチが現実的なものとなってきたわけです。

中小企業にとってのビジネス機会

　では、拡大が見込まれるサービスロボット市場に、どう関わっていけるのでしょうか。中小企業は、「使う側」にも「提供する側」にもなれるのです。

　使う側の立場では、ここまで解説してきたように、サービスロボットを導入することで省人化・省力化や付加価値の創造などにより、業務で抱える課題を解決できます。

　サービスロボットでは、さまざまな業務分野で製品が実用化されています。例えば、下記のような業種・業務が挙げられます。

　・農業：ロボット耕運機／収穫ロボット／搾乳ロボット／農業用ドローン、その他
　・土木・建設：墨入れロボット／溶接ロボット、その他
　・介護：入浴支援ロボット／見守りロボット、その他
　・清掃：床清掃ロボット／配管清掃ロボット／屋外清掃ロボット、その他
　・ホスピタリティ：受付・案内ロボット／配膳ロボット／調理ロボット、その他

業務用の清掃ロボットはAIにより性能は高度化し、安全な自律動作によりフロアクリーニングの自動化を実現する（出典：アマノ）

　一方、提供する側とは、サービスロボットを取り巻くビジネスのエコシステムに関わっていくことを意味します。業務やビジネスにおいてサービスロボットを実装して運用していくには、単にロボットを導入すればよいというわけではありません。

　そこでは、ロボットSIer（*5）による開発・導入支援、運用・保守やデータ分析、ソフトウェアや周辺機器の提供、教育や研修、ロボットフレンドリーな施設・設備の整備など、サービスロボットを活用するためのエコシステムが形成されます。ロボットを造るだけが市場参入の手段ではなく、周辺にはロボット事業に参入できるビジネスチャンスが多数存在しているわけです。
（*5）SIerはシステムインテグレーターの略称で、ITシステムの開発や導入から運用まで総合的サポートを提供。ロボットSIerは、そのロボット版

　産業用ロボットではトップランナーであった日本も、サービスロボットの領域では諸外国に後れを取っています。それゆえ、導入支援などの周辺ビジネスに参入機会を見いだす企業が多いといった状況です。

　経済産業省も、AIロボティクス政策の方向性として「地域の中小企業などへのサービスロボット普及ではコンサルタントやSIer、金融機関などによる相互連携の促進など、ロボットフレンドリーな環境やエコシステムの構築が重要である」と述べています。

サービスロボット、今後の展望

　すでに一部の業務分野で始まったサービスロボットの導入・運用は、これまで自動化が進んでいない自働化未領域においても急速に活用が進んでいくと予想されます。

　加えて、その性能進化はまだまだ発展途上。2026年はAIとロボットが融合した“フィジカルAI元年”ともいわれています。この意味で、サービスロボットにとっても、大きなエポックメイキングな年といえるでしょう。

　その最たる例が、サービスロボットの究極ともいえるヒューマノイドロボットです。フィジカルAIの登場で社会実装が現実味を帯びてきており、国内でも初の専門展示会が開催されるなど注目を集めています。本格的な実用化はもう少し先となりそうですが、黎明期であることは間違いなく、近い将来にはヒト型ロボットが業務を担う姿が見られるはずです。

展示会場のブースにて来場者に資料の入ったカバンを配る小型サイズのヒューマノイドロボット（出典：Japan Drone 2026会場にて編集部撮影）

　今後、サービスロボットが、どのような形で進化・発展していくかは未知数ともいえますが、大事な点は「ロボットは単体で考えるべきものではない」ということ。“人”を含めたビジネスエコシステムとして考えることが重要です。

　サービスロボットは単に“人の代替”ではなく、“人と共存しながら業務を担う”ことで、社会の課題を解決するもの。経済産業省も、フィジカルAI（AIと中核ハードウェアの統合体）を「フィジカル・インテリジェンス・システム」と呼び、その本質はAIモデルの性能だけでなく、ハードウェアから制御、安全・運用設計、保守や改善までの“統合力・運用力”にあるとしています。

　もはやロボットは単なるブームではありません。本格的な技術進化を背景に社会課題を解決する現実解として、新たなフェーズに入ったといえます。サービスロボットを使う側にしろ、提供する側にしろ、新たな潮流に乗り自社の課題解決やDXを推進するためのソリューションとして、今後の動向に注目していくべきでしょう。
 

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