「デジタル化・AI導入補助金2026」の変更点と申請ポイント

　2026年3月30日（*1）から、「デジタル化・AI導入補助金2026」の申請受付が始まりました。同補助金は、中小企業のDX推進や業務効率化を支援する代表的なものであり、2026年度は名称変更とともに運用面でもいくつかの見直しが行われています。
（*1）1次締切分。申請期限は2026年5月12日まで

　国の補助事業は、同一制度であっても補助金額や補助率、要件などの制度設計は毎年のように見直されます。再編に伴いデジタル化・AI導入補助金も一部で変更されていますが、大枠においては旧IT導入補助金とほぼ同じ制度設計となりました。

　とはいえ、従来のような申請しやすく採択の可能性も高いといった特徴に変化の兆しも見られます。本記事では、再編されたデジタル化・AI導入補助金の制度の概要から変更点、申請時の注意点までを分かりやすく整理しています。

デジタル化・AI導入補助金の制度概要

　デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者などの労働生産性の向上を目的に業務効率化やDX推進に向け、ソフトウェアやサービス、ハードウェアといったITツールの導入を支援するものです。

　「今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、生産性向上に資するITツールを導入するための事業に要する経費の一部を補助することで、中小企業や小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする」と公募要領（通常枠）に記載されており、要は働き方改革や賃上げなどに取り組む中小企業のデジタル化投資を支援する制度といえます。

「デジタル化・AI導入補助金」の補助スキーム（出典：「デジタル化・AI導入補助金2026」公式サイトより引用）

　対象となるITツールは会計・勤怠・労務管理や販売管理・在庫管理、AIツール、クラウドツール（クラウド利用料最大2年分補助）などで、事前にデジタル化・AI導入補助金事務局の審査を経て登録（補助金ポータルサイト掲載）されたものとなります。また、相談対応や導入コンサルティング、保守といったサポート費用なども補助対象です。

　補助金を申請するにあたっては、同事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組み、伴走する形で進めていきます。

　補助額や補助率は申請枠の種類や事業者規模、申請する補助額により異なりますが、2026年度の補助額は最大450万円、補助率は2分の1～5分の4となっています（複数者連携枠を除く）。

旧IT導入補助金2025からの変更点

　前述したように、デジタル化・AI導入補助金は旧IT導入補助金が再編された後継制度です。制度設計や補助金額、補助率などの大枠は前年のIT導入補助金2025と変わりませんが、以下の通り一部で変更が見られます。

　1：制度名称の変更
　2：2回目以降の申請における要件追加
　3：AI機能搭載の明確化

制度名称の変更

　冒頭で言及したように、旧来の「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更となりました。その意図は、デジタルシフトやDXによる業務効率化や生産性向上、業務変革などの実効性向上であることが、事務局の説明からも明らかです。

　もともと旧IT導入補助金においても、デジタルシフトやDX推進により労働生産性の向上や業務効率化を実現するために、ITツールの導入を資金面から支援することを目的とした施策でした。

　しかし、現実にはITツールありきの印象からか補助金を使ってツールを導入してプロジェクトが完了というケースも多く、IT導入が効率化や変革といった業務改善に結びついていないとの指摘もありました。

　事務局は、「中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点から名称を変更する」と背景について公表しており、デジタル化やAI活用の推進が重要であるとのメッセージ性を強調することで成果の定着を意識させようとの姿勢が見て取れます。

2回目以降の申請における要件追加

　旧IT導入補助金から続く本補助金では、要件や規定などはありますが、複数回申請も可能となっています。このため積極的なデジタル投資を行う中小企業では、再申請するケースも少なくありません。

　2026年度は、2回目以降の申請について賃上げ要件が追加されました。IT導入補助金2022からIT導入補助金2025の間に交付決定を受けた事業者は以下の①と②の追加要件を満たし（*2）、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定すると共に、それを実行したうえで事業実施効果の報告を行うことが求められます。

　また、通常枠（後述）で150万円以上の補助金を申請する場合にも、これは必須要件となります。150万円未満の申請であっても取り組みは可能であり、その場合は加点要件として扱われます。

①事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5パーセント以上向上させること

②交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること

　上記の要件未達や効果報告未提出の場合は、補助金額の全部または一部を返還しなければなりません。国の施策として“定常的な賃上げ”という目標が掲げられており、その方向性がデジタル化・AI導入補助金にも反映されたといえるでしょう。

AI搭載機能の明確化

　ビジネスや業務での生成AI活用が広がる中、さまざまなITツールにもAIは機能として組み込まれています。とはいえ、どのソリューションがAI機能を搭載しているかは分かりにくいものです。

　そこで、デジタル化・AI導入補助金ではITツールを選定する際に、この点が明確化されました。具体的には、ITツール検索において「AIツールの絞り込みが可能」「AI機能を有するツールにAIツールであることを明記」など、AI機能の有無が可視化されています。

2026年度の申請枠の種類

　デジタル化・AI導入補助金では導入目的に応じた複数の申請枠が設けられており、2026年も前年のIT導入補助金2025と同じメニュー（複数事業者が連携して取り組む申請枠は「複数社連携デジタル化・AI導入枠」へと名称変更）です。それぞれの申請枠における補助金額や補助率は前年と変わらず、申請要件などの大枠も基本的には変更ありません。

「デジタル化・AI導入補助金2026」の申請枠（出典：「デジタル化・AI導入補助金2026」事務局ポータルサイトより引用）

通常枠

　同補助金における一般的な申請枠が「通常枠」です。中小企業や小規模事業者などが、労働生産性向上やDX推進により自社の課題を解決するためのITツール導入にかかる費用を対象に幅広いデジタル化やAI導入を支援するものとなっています。

　対象経費にはソフトウェアやクラウド利用料に加えて、コンサルティングや保守など導入を定着させるための費用も含まれます。

　通常枠の特徴として、導入する「業務プロセス数」により補助額が決まる点が挙げられます。業務プロセスとは、ソフトウェア保有の機能により特定業務の労働生産性が向上・効率化されるもの。共通プロセス／業種特化型プロセス／汎用プロセス（*2）に分類されています。4プロセス以上の導入で、最大450万円の補助額です。
（*2）汎用プロセスだけでの申請はできず、他プロセスと組み合わせが必要

　補助金額は150万円を起点に分かれており、先に言及したように150万円以上の場合には賃上げ要件が必須です。150万円未満の申請では必要ありませんが、申請時の事業計画に盛り込むことで採択率が上がる加点要件として取り扱われます。

デジタル化・AI導入補助金「通常枠」の概要（出典：『「デジタル化・AI導入補助金」でITツール・AI導入による生産性向上を支援！』をもとに編集部で作成）

インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）

　この申請枠は、インボイス制度に対応する環境をデジタル化するための施策であり、「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2種類があります。ITツールの導入により自社のインボイス対応を推進するための申請枠は、前者のインボイス対応類型です。

　補助対象は会計や受発注、決済機能を備えたソフトウェアに加えて、パソコンやタブレット、レジなどのハードウェアです。ただし、ハードウェア単独での申請はできません。

　一方、電子取引類型は発注者の費用負担によりインボイス制度に対応した受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業や小規模事業者などが無償で利用できる環境を整える取り組みを支援するものです。

デジタル化・AI導入補助金「インボイス対応類型」の概要（出典：『「デジタル化・AI導入補助金」でITツール・AI導入による生産性向上を支援！』をもとに編集部で作成）

デジタル化・AI導入補助金「電子取引類型」の概要（出典：『「デジタル化・AI導入補助金」でITツール・AI導入による生産性向上を支援！』をもとに編集部で作成）

セキュリティ対策推進枠

　文字通り、中小企業や小規模事業者が情報セキュリティ対策を強化するためのITツール導入を支援する申請枠です。今年度は、経済産業省の「セキュリティ対策評価制度」の運用開始が予定されており、その対策に向けた申請増も見込まれそうです。

　補助対象は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が手掛ける「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されており、IT導入支援事業者が提供（事務局に登録）するサービスです。前年に最大補助額がアップされましたが、2026年度も同額の150万円が維持されました。補助率は中小企業で2分の1です。

デジタル化・AI導入補助金「セキュリティ対策推進枠」の概要（出典：『「デジタル化・AI導入補助金」でITツール・AI導入による生産性向上を支援！』をもとに編集部で作成）

複数者連携デジタル化・AI導入枠

　この申請枠は、商店街に代表されるサプライチェーンや店舗集積地において複数事業者が連携し、労働生産性を向上させるためのデジタルシフトやDX推進への取り組みを支援するものです。

　大型の補助金額が特徴で、最大3000万円。複数の事業者が関係してくることから、全体を統括する事務費や外部専門家への謝金なども対象とされています。

デジタル化・AI導入補助金「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の概要（出典：『「デジタル化・AI導入補助金」でITツール・AI導入による生産性向上を支援！』をもとに編集部で作成）

前年で採択率が大幅減、2026年も要注意

　旧IT導入補助金の時代から、この制度が注目される理由には「申請のしやすさ」や「採択率の高さ」、「公募回数の多さ」などが挙げられてきました。

　しかし、これらのメリットにも変化の兆しが見て取れます。その最たる例が採択率です。これまで他の補助金制度と比べて採択率がかなり高いことがIT導入補助金のメリットでした。実際、2023年が75.9％、2024年は69.9％と7割前後以上の採択率となっていました。

　ところが、2025年の採択率は43.8％。全体の申請件数は前年を上回りましたが、採択率では過半数を割る結果となったのです。

旧IT導入補助金2024の申請件数と採択率（出典：「デジタル化・AI導入補助金2026」事務局ポータルサイト公表の交付決定数をもとに編集部で作成）

旧IT導入補助金2025の申請件数と採択率（出典：「デジタル化・AI導入補助金2026」事務局ポータルサイト公表の交付決定数をもとに編集部で作成）

　その理由は、不正受給の問題と推察されています。2024年の会計検査院の調査によると、IT導入補助金事業（2020年度～2022年度）で不正受給が見つかった企業の割合は約8％に達し、他の補助事業と比べても高いとのことです。

　こうした背景から申請や再申請に対する審査が厳格化されており、結果として採択率が大幅減になったと見られています。2026年度も、同様の傾向が続く可能性が指摘されています。

　なお、デジタル化・AI導入補助金事務局では、不正受給の調査を強化しています。意図的な不正受給は論外ですが、知らない間に不正に加担しているケースもあります。例えば、「実質コスト負担なしでITツールを導入できる」といった文言を掲げるIT導入支援事業者に注意が必要です。

　補助事業には補助率が設けられており、全額を補助金でまかなうことはできません。甘言に踊らされることなく、公募要領などを読み込み、制度内容をしっかりと理解しておくことが求められます。

　他の補助金に比べて申請手続きの負担が軽いことも、同補助金のメリットでした。実際、IT事業者とパートナーを組み支援を受けながらの伴走型申請（*3）であり、事業計画書の策定も他の制度に比べれば難しいものではありません。
（*3）申請枠の「複数社連携IT導入枠」を除く

　とはいえ、そのハードルは高くなる傾向にあります。例えば、通常枠では労働生産性を1年後に3％以上、さらに事業実施報告期間における年平均成長率で3％以上を向上させることが申請要件となっています。一部の再申請者には、より高い目標となる4％以上が求められます。150万円以上を目指すなら、この労働生産性向上と先の賃上げの両要件を実現する事業計画書の策定が必要となるわけです。

　これまで申請回数の多さもメリットでした（2025年度は8次公募）が、デジタル化・AI導入補助金2026の事業スケジュールでは4次締切分（2026年8月25日17時まで）が最終申請となっています。

　ハードルが引き上げられた審査基準や申請回数の減少などを考慮すると、従来のように「申請すれば通る」といった認識はリスクが高いといえます。十分に時間をかけて加点要件や減点措置に対応し、事業計画の精度を向上させることがこれまで以上に重要です。

申請の流れと留意点

　デジタル化・AI導入補助金の申請手続きは比較的シンプルですが、事前準備の不足や遅れが不採択につながるケースもあります。申請から交付決定までのフローを表したのが下図です。STEP 01からSTEP 05までが交付決定、STEP 06以降は決定後のプロセスとなります。

「デジタル化・AI導入補助金」申請手続きフローのイメージ（出典：「デジタル化・AI導入補助金2026」事務局ポータルサイトより引用）

　補助金や助成金などの事業全般にいえることですが、まず施策をしっかりと理解することが大切です（STEP 01）。新規か再申請かを問わず、公募要領を読み込むことが欠かせません。

　初めて申請する事業者は同補助金が伴走型であるがゆえにIT導入支援事業者に頼りがちになる傾向が見られます。しかし、公募要領には事業の目的や採択のポイント、加点要件や減点措置なども詳細に記述されており、一度は目を通して全体像を理解しておくべきです。前述したとおり、不正受給に巻き込まれるリスクの軽減にもつながります。

　また、大きな制度設計の変更はなくとも追加要件など細かな変更は見られることに加え、過去に交付を受けたことがある事業者に対する再申請要件なども細かく規定されているので、申請可能かどうかを含めて再申請事業者も必ず一読しておくことが必要でしょう。

　STEP 02として、「gBizIDプライム」の取得と「SECURITY ACTION」を宣言します。いずれも申請手続きに必要です。

　gBizIDプライムとは、行政サービスを利用するための法人代表者や個人事業主のアカウントであり、同補助金の申請はWeb経由なので同アカウントが必要となります。アカウントは「gBizIDホームページ」から作成でき、取得に2週間程度を要します。

　IPAが実施するSECURITY ACTION自己宣言は、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。交付申請書を作成する際、宣言済みのアカウントの入力が必要となります。「★一つ星」と「★★二つ星」がありますが、同補助金の申請ではいずれの宣言でもよいとされています。

　なお、SECURITY ACTION自己宣言は2026年4月より申請から管理までの運用システムが変更されました。デジタル化・AI導入補助金の申請でも、旧来の方法で取得した自己宣言IDは使えなくなる（第1次締切分は除く）など、影響がある変更のため、Webサイトの該当ページでの詳細確認が必要です。

　こうした準備と並行して、IT導入支援事業者とITツールの選定に取り組むと申請準備をスムーズに進められます（STEP 03）。自社の業種や事業規模、経営課題を踏まえて、事務局に登録されたIT導入支援事業者と導入したいITツールをポータルサイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」で探します。

　先に解説したように、AI機能を搭載したITツールを検索しやすく改良されています。AIを重視する場合には活用するとよいでしょう。

　STEP 04では、選定したIT導入支援事業者と商談しながら、交付申請の手続きを進めていきます。その際、IT事業者と申請企業が行うべき作業が分かれているので、申請企業は自社が担うべき役割を把握しておきましょう。

　Web（申請マイページ）での申請後、その内容が審査され、採択されると交付の決定が通知されます（STEP 05）。この通知を受けて初めて申請者は補助事業者となり、補助事業を始めることができます。特に留意したいのは、交付決定前に導入（発注・契約・支払い）したITツールは対象外となること。補助金を利用したプロジェクトは期間が長くなるだけに焦燥感にかられがちですが、適用規則の遵守は必須です。

　なお、最終的な補助金額は申請金額がそのまま認められるわけではなく、事業実施後の実績に基づく確認・承認を経て決定されます。このため、補助金額は申請とは異なる場合があります。

　交付決定後、プロジェクト推進（補助事業の実施）に加えて、補助事業の実施報告、3年間にわたる事業実施効果の報告などが、この補助金を使ううえでは求められます。

　国の補助金はもらって終わりではありません。効果報告の未提出や賃上げなどの計画未達の場合、補助金の返還リスクを伴うため、こうした点も踏まえて申請を検討することが必要でしょう。

　以上、デジタル化・AI導入補助金の概要とポイントを解説しました。国の補助事業や支援事業は細かな制度設計が常に変更される可能性があります。最新情報は常に事務局ポータルサイトを確認してください。